カード会社も積極的

公金（税金や自治体の手数料など）のクレジットカード払いが法律的にも認められたことで、クレジットカード会社は公共料金のカード払い導入に積極的に働きかけを行っています。クレジットカード会社にとっては、各家庭のメインバンクになるのと同じくらい、メインカードになるチャンスとみているからです。

クレジットカードと公共料金

シミュレーションで算出したように、公共料金すべてをカード払いにすることで、毎月必ず最低でも数万円の利用が見込めることになります。たとえショッピングの額がそれより大きいときがあったとしても、いつ使われるかわからない不定期なものよりも、毎月安定した利用が見込まれることがカード会社にとっては重要なことです。

そして、公共料金はたいていの人、家庭で支払われているものですから、一つ一つの額が小さくても、全体の取引額は莫大なものになります。そして生活の基盤となるものに特定ののクレジットカードを指定してもらえば、それ以外のシーンでの利用も広がり、数枚あるカードの中でメインカードになる可能性がかなり高くなります。

現在でも、携帯電話やインターネット・プロバイダなどの支払いにクレジットカードを利用すると、かなり高い割合のキャッシュバック・サービスをつけているカード会社もあります。公共料金のカード払いが全国的に普及すれば、それらのサービスはもっと拡大するしていくかもしれません。

支払い方法の変更も、サービスを行っている会社に申し込むだけでなく、クレジットカード会社の問い合わせ窓口やホームページなどでも積極的に受け付けています。口座やコンビニ払いなどからの移行がなるべくスムーズに行われるよう、申し込みの機会を増やし、なるべく手続きを簡素化するようにしているようです。

各社「毎月のお支払いは○○で」の文字が大きく踊るようになり、ポイントサービスの拡大など、クレジットカードの公共料金系のサービスからは今後も目が離せません。