自治体やインフラ会社も積極的に

公共料金のクレジットカード払いが可能な分野や会社は、今後もさらに増え続けていくと思われます。現在は実施していない企業でも、各社ホームページ上に「今後クレジットカード払いが実施できるよう、準備を進めております。」というメッセージをわざわざ掲載しているところが多く見受けられます。それだけ利用者からの問い合わせや要望が多く寄せられているということなのでしょう。

クレジットカードと公共料金

しかし、利用者から要望があるからという理由だけでなく、カード払いを導入することで徴収側にもメリットがあるからこそ、カード払いの機会が拡大しているのです。

料金を徴収する側からすると、
（1）（ポイント獲得などの理由で）カード払いのほうが利用者が支払いに積極的
（2）カード払いのほうが利用者の支払いの手間がかからない
（3）よって徴収率が上がる
（4）訪問集金や窓口での対応などの人件費がかからない
（5）徴収を一元管理することで事務作業の効率化が期待できる
などのメリットが期待できるのです。

このような流れの中で、今後カード払いの機会が増えると思われるのは、税金などのいわゆる“公金”分野です。実際、いくつかの自治体では、実験的・期間限定のものも含めて、税金や手数料のカード払いの導入を始めました。2006年5月に成立した改正地方自治法で、自治体に納める公金のカード払いが明確に認められたことにより、公金のカード払いに追い風が吹いているといわれています。

ただし問題となっている点もあります。それは、クレジットカード払いには手数料というものがあり、一般的に手数料は徴収側が負担するもので料金に含まれているものだということです。ですから、支払う側は同じ金額を払っているつもりでも、カード払いでは一部の金額が手数料として差し引かれ、実際には他の支払い方法よりも少ない金額の負担しかないということになります。特に税金などの公金に関しては公平な負担が原則とされていますから、支払い方法で差が出るのはおかしいということになってしまいます。

公金に関しては、この点についての議論に何らかの答や基準がつけば、今後の普及に弾みがつくものと思われます。